2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 これが正確に県民の要望を受けたものであったかどうか、ちょっと議論していきたいと思いますが、当時の琉球政府や沖縄県祖国復帰協議会が求めていたのは、即時無条件全面返還でありました。そのことを求める大規模な県民大会やデモ行進、ゼネスト、本土での連帯集会が全国各地で取り組まれておりました。まさにその時期は、私が学生時代そして教職についた時期でもありました。
○赤嶺委員 これが正確に県民の要望を受けたものであったかどうか、ちょっと議論していきたいと思いますが、当時の琉球政府や沖縄県祖国復帰協議会が求めていたのは、即時無条件全面返還でありました。そのことを求める大規模な県民大会やデモ行進、ゼネスト、本土での連帯集会が全国各地で取り組まれておりました。まさにその時期は、私が学生時代そして教職についた時期でもありました。
いま沖繩県祖国復帰協議会を中心に、あるいは沖繩県教組があります。そういったような労働組合、民主団体がこれまでの一切の旧日本軍人の犯した罪悪、蛮行、野獣のごとき行動、これを全部調査するために委員会ができておるということもお知らせします。 それで全県的な雰囲気として、旧日本軍人のかかる残虐行為を許すなという運動が自衛隊配備反対の運動と結合して進められておる。
実は、今年の二月、那覇で復帰協ですね、祖国復帰協議会、現地にありますところのあらゆる団体を含めております。自民党支持であるところの地域婦人団体連合会も入っております。この祖国復帰協とそれから本土での沖繩連ですね、復帰運動を一緒にやっておりますところの沖繩連の者が一緒になりまして、那覇で「新しい沖繩をつくる国民集会」というのを持ちました。そのとき婦人の分散会でたくさんの要求が出てまいりました。
昭和二十八年の四月でしたが、沖繩の青年団が初めて本土へ参りまして、そのときに、沖繩の青年団を代表していたのが仲宗根悟君、今日沖繩祖国復帰協議会の事務局長としまして、二十年近く復帰運動、返還運動にあたっておる仲宗根君でありました。
二、沖繩県祖国復帰協議会会長 桃原用行君 （一） 悲惨な戦争体験から我々は、一切の軍事基地を撤去し、平和憲法の下に帰るために返還運動を行なってきたが、返還協定は米軍基地を認め、自衛隊を配備するなど沖繩に再び玉砕を求めるものであり、協定のやり直しを要求する。 （二） 沖繩の経済的な建て直しのための公共投融資等十分な措置は、自治権を尊重した形でとるべきである。
○西銘委員 ただいま、沖繩の立法院議長並びに祖国復帰協議会会長代理から、沖繩におけるドルと円の切りかえの問題について、切実な陳情がなされたのであります。
祖国復帰協議会が何を一体いままで念願してやってきたか、そうしてどんなにこれは広範な沖繩県民の支持のもとにともに戦っているかということは、あなたはおつかみになっていらっしゃらない。しかも屋良主席ははっきりこの配備反対の意思を表明されたんですが、こういうものについて、あなたの先ほどの答弁というのは、非常に私は不十分だと思うんです。大体どういうふうにこれを受けとめているんですか。
警察は、聞いたところでは二千人と言っておりますが、五百人だと、こういうことを言われておられますけれども、この主体としてはこれは祖国復帰協議会の代表たちだということは、これは認めますか。それから、これが一部だというのは、どういうあなたの観点ですか。
最近では沖縄の祖国復帰協議会も同じような趣旨から拒否の撤回要求を決議して、六日にはアメリカの民政府に対して抗議しております。いま長官もこれは遺憾だというふうに言っておられましたけれども、全くこれは遺憾のことであります。一体、この渡航実現のために、もっと断固たる処置をとるべきじゃなかろうか。
○東中委員 講和前の人身損害についてですが、琉球政府や沖繩県祖国復帰協議会から講和発効前の米軍人軍属の不法行為による人身損害の補償についてという要望書や陳情書が来ておりますが、米軍人による射殺あるいは轢殺あるいは強姦、あるいは強姦致傷、強姦致死、傷害、傷害致死、いろいろな事件が現にあった。
沖繩の祖国復帰協議会は、一昨日、二十八日夜、那覇市で県民総決起大会を開いて、沖繩の核つき基地自由使用返還、日米安保条約の改悪を意図する対米交渉を断じて許してはならない、県民は即時無条件全面返還をあくまで要求、戦争を肯定し、日米安保条約を肯定、改悪する一切の行為に反対するとの強い決議を行なっておるのであります。
だから、これは総理も御存じだと思いますが、つい最近三月二十二日に沖繩で祖国復帰協議会の会合が持たれました。この中ではっきり軍事基地の撤去と安保条約の廃棄ということを、新たに要求として入れているんです。
次に、私は、沖繩県民を含めて一億国民の至上の課題であります沖繩の祖国復帰を実現させるために、沖繩県では政党、労働団体、民主団体、五十余の団体で結成いたしております沖繩県祖国復帰協議会の会長もいたしております。
厚生政務次官 粟山 ひで君 農林政務次官 小沢 辰男君 郵政政務次官 木村 睦男君 労働政務次官 小山 省二君 建設政務次官 渡辺 栄一君 自治政務次官 砂田 重民君 出席公述人 公社債引受協会 会長 湊 守篤君 沖繩県祖国復帰 協議会
本日午前に御出席を願いました公述人は、公社債引受協会会長湊守篤君、沖繩県祖国復帰協議会議長喜屋武眞榮君のお二人であります。 この際、御出席の公述人各位にごあいさつを申し上げます。 本日は御多用のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
すなわち、二月二十一日金曜日午前十時より意見を聴取する公述人の方は、公社債引受協会会長湊守篤君、沖繩県祖国復帰協議会議長喜屋武眞榮君、また、同日午後一時三十分より意見を聴取する公述人の方は、東京工業大学教授矢島鈞次君、東京外国語大学助教授川崎寅雄君、二月二十二日土曜日午前十時より意見を聴取する公述人の方は、慶応義塾大学教授大熊一郎君、武蔵大学教授佐藤進君の六君に決定いたしましたので、以上御報告申し上
各界代表との懇談は、那覇においてまず立法院議員、琉球政府の首脳部と二つの会合、それから経済団体、経済開発研究所、復帰問題研究会、市町村会の各代表との懇談、並びに沖繩県祖国復帰協議会、沖繩教職員会、原水爆禁止沖繩県協議会、生命を守る県民共闘会議の四団体代表者との懇談会の四つの会合を催しました。
あらゆる宗教団体あるいはＰＴＡの組織あるいは地域の婦人団体あるいは市町村の組織、いろいろな形のものが、従来ありました沖繩県祖国復帰協議会の組織を上回って、非常に幅広い百四十数団体が加盟をし、さらにこれからふえ続けて、おそらく二百近い団体が加盟をするだろうというめどのもとにつくられました組織でございます。
なお、国政参加の問題について、先ごろ沖繩県民代表が上京し、総理に会見を申し入れたのに対し、あなたは、沖繩自民党代表とは直ちに会いながら、祖国復帰協議会の代表諸君に対しては会見を拒否いたしました。このことは、十一月の主席公選を前にした党利党略もはなはだしい行為であり、沖繩百万の同胞に対する首相の誠意を疑わざるを得ないのであります。
次に私は、政党関係、社会福祉団体、経済団体、教職員会、祖国復帰協議会等の代表者ともできる限り懇談をいたしました。もちろん、これらの団体の中には、沖縄問題の処理について私と基本的に違った立場の方々もございましたが、祖国復帰の一日も早いことを念願する一致した要請に対しましては、私は深く感銘をいたした次第でございます。
このような趣旨から、派遣議員団は、現地において最近とみに高まりを見せております施設権返還問題をはじめとし、本土との一体化の諸問題等各般にわたりまして、琉球政府行政府、立法院及び上訴裁判所、並びに民間団体として復帰問題研究会、祖国復帰協議会、経済団体、弁護士会、教職員会、福祉団体、報道機関等の各代表と懇談し、また、沖縄本島にあっては、糸満町、コザ市、名護町等を訪問し、さらに石垣島及び宮古島を視察して、
同時にまた、沖繩県祖国復帰協議会は、あの三十四号台風とその豪雨をついて祖国復帰の悲壮な県民大行進を続け、そうしてその代表団はその足を本土に進めて、総理大臣に切々たる直訴を行なったはずでございます。同時にまた、あの当時沖繩並びに本土の各政党は、その党首がそれぞれ党の要望をひっさげて、その交渉の主要眼目について総理大臣に進言を行なってまいりました。
どういうことかというと、この前も予算で言いましたから、もう長官頭がいいからお覚えになっておると思いますけれども、要するに、沖縄の国民的な祖国復帰運動、要するに祖国復帰協議会です。そこの第十二回の定期協議会で、自衛隊の来島は好ましくないと。これも私は全面的にそうであると、こう言いたくないです。いま言ったように、誤解もありましょうし、評判もあります。